備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
このたびの大幅な数値改善の要因は、計算式の分母となる経常一般財源が、国からの普通交付税が大幅増となったことや徴収が猶予されていた固定資産税が収入され、前年度比、その分母が10.7％増となったことであり、分子となる経常的経費充当一般財源は、新庁舎整備の元金償還が始まったことなどにより、増加した中での動きであります。
このたびの大幅な数値改善の要因は、計算式の分母となる経常一般財源が、国からの普通交付税が大幅増となったことや徴収が猶予されていた固定資産税が収入され、前年度比、その分母が10.7％増となったことであり、分子となる経常的経費充当一般財源は、新庁舎整備の元金償還が始まったことなどにより、増加した中での動きであります。
２点目、８月の総務産業委員会、経常収支比率の資料の説明の中で、分子に当たる経常的経費充当一般財源、分母に当たる経常一般財源等の説明がございました。令和２年度との比較の中で、令和３年度は、人件費が増額、補助費等が減額になっております。主な要因を教えていただきたいと思います。
要因といたしましては、普通交付税が前年度から大幅に増加したことや、徴収が猶予されていた市税が収入されたことなどにより算定の分母が増大した一方、分子となる経常経費の増加が抑えられたためであります。これに気を抜かず、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） 市長の発言が終わりました。
それからもう一点は、県下最悪の経常収支比率どのようにしたら改善できるのかな、民間の一般企業会計であれば経常経費というのは売上げがどんどん上がれば当然分母が売上げですから分子の経常比率というものは下がります。ところが、この公共自治体というのは、分母になる歳入面が非常に複雑です。自主的な市税、交付金とか、その他いろいろなものが入っております。
それは、分母と分子、どのような数字でそれが計算されるか。分母は、もうほとんど固定化されておるわけです。補助金等に当たる分子を少なくしないと、実は経常収支比率、いつまでたっても岡山県でワーストワンが続きます。
そういう中で、確かに95％というのはいわゆる市税とか地方交付税とかという一般的に入る経常の一般財源を分母にして、分子が経常的に支出をしなければならないものを分子として数字を出しております。この中には公債費であるとか扶助費、福祉に関係する扶助費でありますが、これが含まれております。したがって、福祉なんかに使うものはあらかじめもう経常的に支出するものとして織り込んでおるところでございます。
これを若干見ますと、経常収支比率というのは分母に一般財源、そして分子には充当一般財源を置くことによってその経常収支比率がパーセントで出ております。 分母の推移を見ますと、一般財源の収入額ですが、この６年間で約７億4,600万円近く収入が減っております。それに対して分子である支出の一般財源というのは１億300万円ほど増えているようであります。
減価償却費というのは、資産があるから減価償却するわけで、何ら本質的に財政規模の縮小にはつながらないというところなんですが、いろんな指標からということでお話がありましたけども、これ昨日、市長は分母、分子というお話をされました。経常収入ですね。先ほどこの施設のほうでもお聞きしましたけど、財源は起債ですよ。
◎市長（吉村武司君） 備前市は、今後数年にわたりまして、この経常収支比率を95％等に持っていけるように、それぞれの経常収支の分母、分子を見直してまいりたいと考えております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 星野議員。
令和２年度は指標計算の分子に当たる公債費等が前年度と比べ増加したため、前年度比０．２ポイント増加しておりまして、１０．３％となっております。主な要因は、天の川こども園等の整備に伴います元金償還が始まったことによるものでございます。 次に、４の将来負担比率は、標準財政規模に対する将来負担すべき債務の割合を示すものであります。
過去５年間におけます経常収支比率の変動要因のうち、まず分子でございます経常経費充当一般財源につきましては、平成27年度が143億4,082万8,000円であったのに対し、最も多かった平成29年度は143億6,321万8,000円で、金額にいたしまして2,239万円上回っております。
今，岡山は36.8％ですが，これが分子が36園になったとしても，分母が変わんなければですけど25％。これがいいかどうかというのは，これもなかなかよく分からないところでありますが，もう常識的に見ても決してセーフティーネットを補完している公としておかしくはないなと思うわけであります。
平準化率というのは，通常の工事量に対して，４月，５月，６月に工事しているのを分子に取るわけですね。それが0.81までいっている。そこそこの水準ではあるんでしょうけれども，目標としては0.9にしようということを今やっておりまして，その達成に必要な対策を講じていこうと。また令和５年度に質問をいただければと思います。
合計特殊出生率というのは、分母、分子の計算がなかなか難しゅうございまして、ここでるる説明を申し上げるところではございませんが、率だけで申し上げますと若干上がってきて、要は改善の数字ではあるんですが、ただ、じゃあ生まれてくる子供さんの数はということになると、これはやはり減少しております。一概に率だけ見てどうかということにもなかなかならないのかなというふうな思いをするわけでございますが。
これは、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより算定の分母となる経常一般財源が５億円の減となったこと、また扶助費充当一般財源や一部事務組合負担金充当一般財源の増などにより、算定の分子となる経常経費充当一般財源が10億円の増となったことなどによるものであります。
これは、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより、算定の分母となる経常一般財源が５億円の減となったこと、また扶助費充当一般財源や一部事務組合負担金充当一般財源の増などにより、算定の分子となる経常経費充当一般財源が10億円の増となったことによるものでございます。
この１１１件を分子に置いて、真庭市の世帯を分母に置きますと、申請の割合が０．５％ということで、県内で比較してかなり低いという状況になっております。 雇用関係で見ますと、市内企業の雇用調整をしたという話を私どもは伺っておりません。商工会の会員事業所の離職手続代行の状況も大きな変化は今のところはない。コロナがあるんで手続に行ってないという方もいらっしゃるかもしれませんけども。
釈迦に説法になるかもしれませんが、経常収支比率とは分母に市税や国からの普通交付税など毎年決まって入ってくるような経常的収入が来まして、分子に人件費や生活保護費などの扶助費や借金返済の公債費など義務的経費が来ます。この経常収支比率を改善しようと思うなら、分母となる経常的収入を増やすか、分子の義務的経費を減少させるしかありません。
◎総務局参与（山路浩正君） 自主防災組織カバー率とは、消防庁が全国統一の基準として定めるもので、住民基本台帳における全市の世帯数を分母として、自主防災組織が設置された地域の全世帯数を分子として算出するものです。令和２年４月１日現在、自主防災組織は462組が組織されており、カバー率は77.7％で、５年間で10.9ポイント増加しております。
それに対しまして、算定の分子となる経常経費充当一般財源が対前年度10億4,100万円の増となりました。これは、扶助費充当一般財源が５億600万円の増、一部事務組合負担金充当一般財源が８億8,600万円の増、退職手当充当一般財源が１億3,100万円の増となったことなどが主な要因でございます。